【任意整理と個人再生の違い】をわかりやすく説明します

最終更新日：2023年9月28日

どちらも継続的な収入があり、返済を続ける意思のある方が利用できます。
※収入や財産と借金総額を比較して、返済が著しく困難な場合は、自己破産を行う

一般的に、保証人つきの借入がある、家族に知られずに解決したいという方は、任意整理。

借金総額が大きく利息をカットしても返済が困難な方は、個人再生をおすすめします。

債務整理を検討中の方が「どちらの手続きが自分に合っているか」を考える一助になれば幸いです。

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また「借金問題に強い」司法書士や弁護士に相談すれば、借金総額や収入、家計の状況やお客さまの意向などを確認して、自分に合った手続きを教えてもらえます。

※依頼するとすぐに貸金業者からの取り立てがストップする（司法書士や弁護士が窓口になってくれる）ため、精神的な負担も軽くなる

記事のポイントを2分でまとめた動画はこちら↓↓

任意整理と個人再生のメリット＆デメリットを比較

任意整理と個人再生について軽く説明します。
今すぐメリット・デメリットの比較を見たい方はこちら（ページ下部にジャンプ）

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と交渉し、利息や遅延損害金をカットして、36～60回（3～5年）程度の長期分割払いで完済できるように返済計画を立て直す（和解案を通す）手続きです。

※過払い金が発生していれば、借金の元本も減らせる

私たちが金融機関からお金を借りた場合、元本（借りた金額）だけでなく利息をプラスして返済します。

任意整理で利息をカットすることで、返済額のすべてを元本の返済にあてられるようになるため、総支払い額が減り、より早く完済できるようになります。

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個人再生とは

一方、個人再生は、裁判所を介して住宅ローン以外の借金を減額し、その借金を原則3年かけて返済する計画（再生計画案）を組む手続きです。

任意整理と比べ、借金の元本を大幅に減額できます。

また、いくつかの条件をクリアして住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を含めた再生計画が利用できれば、住宅ローンを除外して手続きできるので、マイホームを手放さずにほかの借金を減額することが可能です。

※任意整理も住宅ローンを除外して手続きできる

所有する財産や収入なども加味して計算することになりますが、裁判所に再生計画案が認められれば、下記のように払う額を減らすことができます。

※個人再生が利用できるのは、住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の方

任意整理と個人再生をメリットで比較

どちらの手続きも、司法書士や弁護士依頼すると受任通知が発送され、すぐに貸金業者からの取り立てや返済をストップできます。

任意整理のメリット

個人再生のメリット

任意整理と個人再生をメリットで比較

どちらの手続きも、手続きを行った貸金業者やカード会社のサービスは今後受けられなくなる（社内ブラック扱いになって審査に落ちる）可能性があります。

また、完済から5年程度は信用情報に事故情報が登録され、クレジットカードの発行や更新、新たな借入やローンを組むことができなくなります。

任意整理のデメリット

個人再生のデメリット

土日祝を除く毎日発行されていて、内容は膨大で、官報の債務整理の情報を見る可能性があるのは、信用情報機関や市役所の税担当者ぐらいなので、官報から家族や知人にバレるという可能性はとても低いです。

ここからは、任意整理と個人再生の費用や期間などの違いを解説します↓↓

任意整理と個人再生の3つの違い

１．手続きにかかる手間

個人再生では、裁判所に複数の書類を提出しなければなりません。

また個人再生を（弁護士ではなく）司法書士に依頼した場合、個人再生委員との面接のために、一度本人が裁判所に出向く必要があり、個人再生委員が選出された場合、より多くの費用を裁判所に納めなければなりません。

地域によっては個人再生委員との面談も必要になります。

２．費用

任意整理の費用

司法書士や弁護士への報酬として

着手金（基本費用）：依頼すると発生する費用（1社につき、2～5万円程度）

成功報酬：手続き後に支払う費用（1社につき、2～5万円程度）

※過払いが発生している場合、減額報酬（減らした金額の11％程度）や過払い金の成果報酬（取り戻した過払い金の22～27.5％）を支払う必要がある事務所もある

任意整理の費用

上記を合わせて30～60万円程度。

※住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を含めた再生計画を立てる場合、司法書士や弁護士への報酬がアップする

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３．期間

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個人再生を選択した場合も、司法書士や弁護士が家族に気づかれないようアドバイスしたり、バレないために連絡方法などを工夫いたします。お客さまが安心して手続きを進められるよう努めます。

任意整理と個人再生はどっちがいい？ 選ぶ6つのポイント

前提として、任意整理や個人再生は、継続的な収入があり、返済を続ける意思のある方が利用できる手続きです。

「（高齢や病気などで）仕事を長く続けられない」「返済能力に対して、借金の額が大きすぎる」といった場合は、自己破産を選択することになります。

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①借金総額や毎月の返済額で選ぶ

手続き後の利息をカットし、3～5年（最大60回程度）の分割払いで完済できるなら、任意整理。

それでも完済が厳しい場合、返済能力に対して借金の額が大きすぎる場合は、個人再生を検討します。

任意整理での解決策

個人再生での解決策

また、任意整理の交渉が難航した場合、任意整理後に支払いが厳しくなった場合などで、個人再生に切り替えるというケースもあります。

②家族の協力を得られるか

借金のことを家族に知られたくない場合は、任意整理をお勧めします。

一方、個人再生の場合は、裁判所を通して手続きを行います。

借金の元本の減額にあたり、（本人だけでなく）世帯全体の収入証明書（親や配偶者の給与明細や所得証明書、光熱費や家賃などの明細書）を用意する必要があります。

また、家族が保証人になっている場合、個人再生するとその家族に返済を求められます。

③手続きから除外したい借入がある場合

車のローンや保証人つきの借入などがある場合、任意整理なら除外して手続きすることが可能です。

一方、個人再生の場合は、債権者すべてを対象に手続きしなければなりません。

※住宅ローンのみ、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使って残せる

④差し押さえを受けている・受けそうな場合

借金を滞納して2～3か月経つと、一括請求されます（分割払いできなくなる）。

また、その後も督促を無視すると、裁判を起こされて最終的には給与や預金を差し押さえられてしまいます。

個人再生を裁判所に申し立てた後、開始決定を受けるか、開始決定前に強制執行を防ぐ申し立てをすれば、差し押さえを止めることができます。

一方、任意整理には差し押さえを中止する効果がありません。

⑤任意整理に応じない業者がある場合

任意整理は、貸金業者との交渉で和解条件を決めます。

取引期間が短い（お金を借りてから数回しか返済していない）場合や、何度も滞納している場合、任意整理に応じない貸金業者もあります。

また、2度目の任意整理（再和解）は断られるケースがあります。

任意整理で借金問題が解決できるかは「取引期間の長さ」「どこから借りているか」によって大きく変わります。

たとえば、消費者金融からの借入がメインで取引期間が短い場合、手続き後の利息をカットできず5％程度の利息がついたり、分割回数が36回程度（3年）までしか伸ばせないという可能性もあります。

返済が厳しく任意整理を検討している方は、ご気軽にお問い合わせください↓↓

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一方、個人再生は裁判所を介して手続きを行うため、裁判所の許可を得られれば、強制的に借金を減らすことができます（債権者から過半数の反対がなければ許可される）。

⑥高額な財産がある場合

「個人再生で減額できる借金の額は、保有する財産の額まで」というルールがあります。

※財産の総額が「100万円以下」や「借金の5分の1」である場合、手続きに影響しない

相続した不動産がある場合や、保有する家やマンションの価値が住宅ローンの残債よりも高い場合は、個人再生を選択できません。

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、借金に関する無料相談を受け付けています。