過払い金の手続きはリモート可能｜過払い金請求の流れを解説

最終更新日：2023年4月26日

しかし、現在は新型コロナウイルス感染防止のため、ご来所いただかずに手続きをすることも可能です。今回は、過払い金請求の流れをわかりやすくご説明します。

過払い金の手続きについて重要なポイントをまとめた動画はこちら↓↓

今すぐ過払い金があるか確認したい方はこちら↓↓

過払い金請求の手続きの流れ

過払い金請求は、自分で貸金業者に直接行うことも可能です。

個人で行う場合も、この記事で紹介している方法や流れで請求できます。

しかし、取引履歴の取り寄せから計算、交渉まで手間や時間がかかり、司法書士や弁護士に依頼したときと比べて、取り戻せる過払い金額が少なくなる可能性が高いため、あまりお勧めできません。

自分で過払い金請求する流れやデメリットについて、詳しくはこちら

最初のご相談から、お客さまの口座に手続きを行ったすべての貸金業者から過払い金が返金されるまで、基本的に6か月～1年程度かかります。

手続きを行う貸金業者や業者の数によっては、より短期間で取り戻せる可能性もあります。

また、裁判（過払い金請求訴訟）を行う場合は、1年以上かかる場合もあります。

１．過払い金の相談

まずは、過払い金請求の経験が豊富な司法書士・弁護士事務所に、電話やメール、LINEなどで問い合わせましょう。過払い金の相談は無料でできる事務所がほとんどです。

電話の場合、5分程度で「過払い金が発生しているかどうか」診断できます。

過払い金の相談で聞かれること

上記の3点がわかれば「過払い金が発生しているかどうか」「過払い金を取り戻せるかどうか（時効をむかえていないか）」判断できます。

過払い金は2007年ごろまでの消費者金融やクレジットカードのキャッシング、カードローンなどに発生します。

※クレジットカードのショッピングや銀行からの借入、カードローンには存在しない

【関連記事】過払い金とは？過払い金請求の対象期間はいつからいつまで？

過払い金請求は、貸金業者の契約書や明細書、利用していたカードなどが残っていなくても手続きできます。

詳しい期間や数字は、貸金業者から「取引履歴」を取り寄せて確認するので、具体的な時期がわからなくても大丈夫です。

当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）では、LINEやメール、電話で過払い金の相談を受け付けています。

過払い金の有無、返金可能かすぐにお答えしますので、お気軽にご相談ください。

相談後、過払い金が発生している可能性があれば、司法書士・弁護士と面談の予約を取ります。

２．司法書士・弁護士との面談（リモートでも可能）

司法書士・弁護士に過払い金請求を依頼する場合、面談で本人確認を行い、詳しい説明を受けたり、委任契約書を取り交わす必要があります。面談は30～60分程度で終わります。

面談の流れ

面談に必要なもの

面談にあると、より便利なもの（なくても大丈夫です）

※自己破産のご依頼など、一部ビデオ面談ではお受けできないケースもございます

ビデオ面談の流れ（みどり法務事務所の場合）

３．過払い金の調査・計算

面談して過払い金の調査や委任契約を結んだら、正式に過払い金の調査を行います。

①貸金業者に受任通知を送付＆取引履歴を取り寄せる

過払い金請求を行う貸金業者に受任通知（介入通知）を送付します。平均的に1～2か月程度で取引履歴が届きます。

②取引履歴をもとに、過払い金の引き直し計算を行う

過払い金がいくら発生しているか、法定利息に引き直して元本充当計算を行います。

取引履歴が開示されない場合、再度請求を行ったり、推定計算を行うこともあります。

【関連記事】過払い金の計算方法を司法書士が解説｜自分でやると失敗する？

４．調査結果の報告・方針決定・交渉

報告する内容

報告の段階でお手続きをやめたとしても費用はいただきません。

また、お客さまに経済的なメリットのない手続きをお勧めすることは絶対にしませんので、ご安心ください。

当事務所で過払い金請求を行ったお客さまの声をまとめてご紹介しております。是非ご覧ください。

【関連記事】過払い金請求の口コミ・評判｜司法書士法人 みどり法務事務所

報告の後、貸金業者に「過払い金返還請求書」を送付し、交渉を行います。

電話や書面で過払い金の金額や返還時期などについて話し合います。

返金額を増やすべく1～3か月程度粘り強く交渉を行い、ときには訴訟（過払い金返還請求訴訟）を提起します。

訴訟については後ほど（ページ下部で）解説します

任意交渉（話し合い）だけで解決した場合、司法書士・弁護士事務所と貸金業者の間で合意書（和解書）を取り交わします。

５．手続き完了の報告

貸金業者との交渉を終え返金時期が確定したら、電話やメールでお客さまに手続き完了の報告をします。

報告する内容

和解が成立したり、裁判で判決が出た後も、貸金業者から入金されるまでには平均3か月かかります。

６．過払い金の入金

当事務所では、過払い金請求を行ったすべての貸金業者の返金完了後、費用を清算し、10日以内にお客さまにの口座に入金しています。

また、各貸金業者と取り交わした「和解書、示談書等」、当事務所にお支払いいただいた費用を明記した「領収書」も併せてお送りします。

【関連記事】過払い金の入金までの期間をわかりやすく解説｜任意交渉と裁判の違い

過払い金請求訴訟について

貸金業者に過払い金請求訴訟を起こすと、交渉より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高いです。

また、過払い金に利息をつけて請求することも可能です。

過払い金の金額が1社あたり140万円以下の場合は「簡易裁判所」、140万円を超える場合は「地方裁判所」で訴訟提起します。

※司法書士は1社あたり140万円を超える過払い金の取戻しは出来ないため、その場合には弁護士へ依頼する必要があります

訴訟を行う場合、別途費用がかかります（収入印紙や切手代、訴訟費用など）。事前にお客さまに報告して、方針を決めます。

裁判所に訴状を提出し受理されると、第1回口頭弁論の期日が指定されます（1か月後くらい）。

1回目は答弁書という書類が貸金業者から提出されていれば裁判が進行するため、貸金業者は出頭してこないケースが多いです。

その場合、だいたい2回目の期日（第1回目の1か月後くらい）までに和解案が出されます。

1か月に1回口頭弁論が開かれ、主張や反論を繰り返します。

被告（貸金業者）または原告（弁護士・司法書士）から和解案を提示して交渉を行います。交渉がまとまれば訴訟上か訴訟外で和解を行います。

交渉が決裂した場合は、裁判所が判決を言い渡します。

貸金業者によっては結論が出るまで半年～1年以上かかる可能性もあります。

裁判所から言い渡された判決が確定すると、ほとんどの貸金業者は過払い金を全額支払います。

しかし、業者によっては控訴してきたり、支払いを拒絶するケースもあります。

ただし、そういった場合もお客さま（ご本人）が出頭する必要はないので、ご安心ください。

※裁判の際、別途書類に署名捺印をいただくことがあります

「時間がかかっても、より多くのお金を取り戻したい」という方が訴訟を希望されます。

過払い金は、本来支払う必要のなかったお金で、お客さまの財産です。

調査や業者とのやりとりなど、面倒な手続きはすべて私どもが代行いたしますので、まずはお気軽にお問合せください。