債務整理をするとどうなる?

債務整理は、自己破産や個人再生、任意整理など、「債務 = 借金」に関する問題を解決する方法の総称です。債務整理をすると、借金が減額または免除される、利息がカットされるなどのメリットがありますが、新たな借入ができなくなったり、クレジットカードが使えなくなるなど、いくつかのデメリットもあります。ここでは、各債務整理の手続きごとに、どのようなデメリットがあるのか詳しくご説明します。

債務整理のデメリット

信用情報(ブラックリスト)への登録

自己破産、個人再生、任意整理のすべての手続きにおいて、信用情報機関(JICC、CIC、KSC)に事故情報が登録され、一定期間借り入れが制限されるというデメリットがあります。

信用情報に事故情報が登録される期間は、どの手続きをおこなったのかによって異なります。

借り入れができなくなる期間
自己破産 約5~10年
個人再生 約5~10年
任意整理 約5年

家族への影響

ご家族の信用情報の影響を心配されている方がいらっしゃいますが、あくまでも債務整理をおこなったご本人の情報のみの登録であり、ご家族の情報が登録されることはありません。

官報に掲載される

自己破産、個人再生の手続きにおいては、必ず、官報公告というものがなされ、官報に住所、氏名、事件番号などが掲載されます(任意整理は除く)。

官報は、国の広報誌です。官報で一般に知らせることを、官報公告といいます。

官報公告には、申立人の住所と氏名が掲載されますが、官報を一般の方が見ることはかなり稀なケースになります。

官報公告への掲載の有無
自己破産 あり
個人再生 あり
任意整理 なし

官報公告がされるタイミング
自己破産 開始決定の約2週間後、免責決定の約2週間後(2回)
個人再生 開始決定の約2週間後、書面決議決定の約2週間後、認可決定の約2週間後(3回)

一部職業へ就くことへの制限

自己破産をすると、破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があります。個人再生、任意整理についてはこのような職業の制限はありません。

職業制限の有無
自己破産 あり
個人再生 なし
任意整理 なし

また、自己破産した株式会社、有限会社の取締役・監査役は、いったん退任をしなければいけません。これは、「委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと」が委任の終了事由となっているためです。

会社役員は、会社から委任されて役員になっているため、役員が破産開始決定を受けると、退任する必要があります。ただし、平成18年5月の会社法改正により、取締役の欠格事由から破産者が除外されたため、破産していったん退任した取締役・監査役を、ふたたび選任することは可能となりました。

保証人への影響

自己破産や個人再生、任意整理いずれの手続きの場合にも、多かれ少なかれ保証人に影響があります。

保証人への影響
自己破産 あり
個人再生 あり
任意整理 多少あり

自己破産、個人再生の申立をすると、保証人に対して債権者から請求が行きます。申立人(=主債務者)の債務が免責になっても、保証人の債務は残るためです。

しかし、主債務者と保証人が二重に返済をしなければいけないということではなく、主債務者が再生計画にもとづいて支払いを継続すれば、保証人の債務もその分減っていきます。

任意整理の場合も、保証人に請求が行きます。しかし、任意整理手続きの場合、保証人も共に任意整理をおこない、主債務者が和解に基づいてきちんと返済をおこなえば、保証人が支払いの義務を負うことはありません。

ただし、保証人も主債務者といっしょに任意整理手続きをすることになれば、保証人の信用情報に事故情報が登録される可能性がありますので、自己破産や個人再生の場合ほどではないにせよ、任意整理の場合にも保証人に影響があります。ただ、任意整理は、破産や個人再生の場合とは違い、手続きをする債権者を選ぶことができますので、保証人のいる債務を除いて手続きすることが可能です。

債務整理の間違ったうわさ

債務整理の主なデメリットは、上記のようなものです。自己破産をすると会社をクビになるといった話もありますが、このようなことは原則としてありません。

これは、公務員であっても同様で、公務員が自己破産をしたからといって、懲戒解雇となることも原則としてありません。

自己破産をすると戸籍に載るとか、年金の受給権がなくなるというような話もありますが、そのようなこともありません。

債務整理(任意整理)すると借り入れができなくなる?

債務整理は、借金問題を解決できる手続きですが、借り入れができなくなるというデメリットがあります。

債務整理前は、銀行などの貸金業者での借り入れや、クレジットカードを作ることもできますが、債務整理をすると、新たな借り入れやカードの審査に通らなくなります。

債務整理(任意整理)をすると、個人信用情報に事故情報として登録され、ローンやカードの審査に通らないブラックリスト状態になったり、クレジットカード会社が独自にブラック状態と認定する社内ブラックに登録されることがあるからです。

このような状態は非常に不便になるので、債務整理の手続きを躊躇される方が非常に多くいらっしゃいますが、事故情報の登録は5~10年程度で解消されます。また、債務整理後は借り入れをしないほうが望ましいので、ブラックリストは気にせずに債務整理をされることをおすすめいたします。

ここからは、債務整理とブラックリストの関係に焦点を当てて、詳しく見ていきましょう。

どの債務整理(任意整理)手続きでもブラックリストに登録される?

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の手続きがありますが、どの方法で借金を整理した場合でも、ブラックリストに登録されます。

ブラックリストの期間は異なる

ただし、債務整理の方法によって、ブラックリストに登録される期間は異なりますので、早めにブラックリスト状態を解消したい場合は、登録される期間に注目すると良いと思います。

ブラックリストの期間 早見表①
準備中
※こちらの登録期間は最長のケースとなります。
場合によっては表の期間よりも早くブラックリスト期間が解除されるケースもあります。自己破産以外の債務整理でのブラックリスト期間は、約5~7年間継続すると考えてください。

過払い金請求はブラックリストに載らない

4種類の債務整理の方法のほかに「過払い金請求」という債務整理の方法があります。

過払い金請求とは、過去に消費者金融などから、法律で定められた限度を超える高い利率での取引をしていた場合、払いすぎた利息を返してもらうための手続きです。過払い金請求をするときは、本来、借入を完済している状態ですので、ブラックリストには登録されません。

また、ブラックリストに登録はされませんが、原則として過払い金請求をした貸金業者からは、今後借入をすることはできなくなります。

なぜ債務整理(任意整理)をするとブラックリスト状態になるのか

そもそも債務整理をすると、なぜブラックリストに登録されるのでしょうか? それには「個人信用情報」や「信用情報機関」と呼ばれるもの情報や機関が関わっています。

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報という情報が登録されるため、ローンやカードが利用できなくなります。

国民には、一人ひとり個人信用情報があります。これは、個人の借金に関する記録です。カードやローンの申込み履歴、借入先と借入額、借入れ実行履歴、返済履歴、延滞履歴などの情報が登録されています。

個人信用情報を見れば、その人が今までどのようなカードやローンを利用してきたのか、きちんと返済してきたかなどがわかるため、貸金業者が貸し付けをおこなう際の判断材料となります。

この個人信用情報は、3つの信用情報機関で管理されています。
信用情報機関は、個人信用情報管理の目的で設置された機関であり、JICC(日本信用情報機構)、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3機関です。

全国の貸金業者や金融機関は、これらのいずれかの信用情報機関に加盟しています。ひとつに加盟している業者もあれば、2つ以上に加盟している業者もあり、さまざまです。

JICCは、比較的消費者金融や街金の加盟が多く、CICに加盟しているのは主にクレジットカード会社や信販会社、KSCは、全国の銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関が加盟しています。

サラ金やカード会社などの金融業者は、キャッシングやカードの申込みを受けると、審査の際に加盟している信用情報機関の個人信用情報を参照することができます。その際に、個人信用情報に問題のある情報が登録されていると、この時点で「貸し付けをおこなうのにリスクの高い人」だと判断され、審査が通らなくなることがあります。

3つの信用情報機関は独立した機関ではありますが、CRINと呼ばれるシステムによって情報を共有しています。これにより、情報の登録漏れなどによる、リスクの高い人への貸し付けを防止しているのです。

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されます。債務整理をするときには、貸金業者、銀行などに債務整理の通知を送りますが、通知を受け取るとそれぞれが加盟している信用情報機関にその情報を伝え、信用情報機関が事故情報として登録するのです。

ひとつの信用情報機関で事故情報が登録されると、他の信用情報機関にも共有されます。

このように債務整理によって個人信用情報に事故情報が登録されると、その後に借り入れやローンの申込みをすると、それぞれが加入している信用情報機関に個人信用情報を参照され、過去に債務整理をしたことを理由として、貸金業者や銀行などから借入をすることができなくなるのです。

債務整理によって借り入れができなくなる理由は、もうひとつ存在します。

それには、社内ブラックが関係しています。社内ブラックとは、カード会社などが信用情報機関とは別に、独自に作成しているブラックリストのことです。

貸金業者の中には、過去に延滞を繰り返したり、債務整理をしたなど、何かしら問題のあった債務者の情報を集めたリストを作っているところがあります。問題のあった債務者をリスト化することにより、再度その人に貸して問題が発生するのを避けるためです。

ただ、社内ブラックを作っていない業者もあるので、すべての貸金業者で社内ブラックに登録されるわけではありませんし、他の会社に共有されることもありません。

債務整理(任意整理)をするとできなくなるのは借り入れだけじゃない?

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されて金融ブラック状態になりますが、これによってできなくなるのは、借り入れだけではありません。

金融ブラックになると、貸金業者や金融機関が関わる貸付サービスが一切利用できなくなります。具体的に何ができなくなるのか見ていきましょう。

ローンが利用できない

まず、住宅ローンや教育ローン、車のローン、事業ローン(ビジネスローン)などのローンが利用できなくなります。また、サラ金のキャッシングや銀行カードローンも利用できませんし、クレジットカードを作ることもできなくなります。

分割払いができない

カードが使えないということは分割払いもできないということになります。信販会社の審査に通らないので、利用することができなくなります。

これに関連して、携帯電話の機種変更の問題が出てきます。スマホなどの端末は、機種によっては10万円を超えることもある高額なものですから、多くの携帯会社で、月々の分割払いで支払うことができます。

しかし、債務整理をすると、この分割払いが利用できなくなるので、端末代を一括払いしなければなりません。

保証人になれない

ブラック状態になると、保証人になることができません。たとえば、夫が住宅ローンを組むとき、債務整理をした妻は連帯保証人になることができませんし、子どもが奨学金を利用したいとき、親は連帯保証人になることができません。

賃貸アパートやマンションが借りられない?

不動産賃貸借契約自体は、ブラックリストに登録されていても締結することができます。不動産賃貸は金銭の貸し付けではないので、個人信用情報とは無関係であり、審査の際に個人信用情報を確認されることがないからです。

しかし、家賃が信販会社やカード会社を利用するタイプの契約があったり、家賃保証をしてもらう保証会社が信販会社系の場合、影響が出ることもあります。この場合、信販会社が貸金業者なので、個人信用情報を参照します。そこで、事故情報が登録されているのを理由に審査に落とされることがあります。

スポーツジムでも問題になる?

スポーツジムを利用するとき、会費の支払い方法に信販会社を介する場合があり、このようなケースでも、審査に通らず契約ができない可能性があります。

任意整理で特定のクレジットカードを残したら?

債務整理の中でも任意整理は、裁判所が監督をしないこともあり、債務者が自由に対象とする債権者を選ぶことができます。

カードの発行元の債権者を任意整理の対象にすると当然利用できなくなりますが、対象にしなければそのまま利用できるように思えます。任意整理で残したいカード会社以外の借入だけを整理したら、残したカードをそのまま使い続けることができるのでしょうか? たしかに、この方法ならカードは、しばらくの間、使い続けることができます。しかし、以下の理由によりいずれはカードの利用ができなくなってしまいます。

途上与信のタイミングで止められる

カード会社は、クレジットカードの発行後も時折、途上与信という信用調査をおこなっています。

途上与信というのは、カード利用中の顧客の信用状態をチェックすることです。このとき、顧客の個人信用情報を参照して、内容次第でキャッシングやショッピングの限度額を変更するなどの対応をします。

このときに事故情報が登録されていると、債務整理をしたことがわかるので、カードの利用を止めてしまいます。

途上与信のタイミングは、一定ではないので、債務整理後、早期に止められるケースもありますし、数か月以上使い続けることができるケースもあります。

更新のタイミングで止められる

また、カードには更新があります。カードの有効期限はカードに記載されているので、自分のカードを見れば更新の時期がわかりますが、だいたい4年に1度に設定されていることが多いです。

カードの更新時にも、カード会社はやはり個人信用情報を確認するので、ここで事故情報が登録されていると、カードの更新ができなくなります。

以上のように、任意整理で特定のクレジットカードを残しても、カードの更新や途上与信のタイミングでカードが利用できなくなります。


債務整理とは

債務整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きです。

債務(=借金)を整理(=減額したり免除する)することで、債務者の負担を軽減し、生活の再建を図る手続きになります。

債務整理の手続きに入ることで金融機関からの督促も一時的に止まるため、心理的な負担からも開放されます。

債務整理には、

1. 任意整理
2. 特定調停
3. 個人再生
4. 自己破産

と、主に4種類の方法があります。

1. 任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに借金の減額や、利息の免除をしてもらったうえで、新たな長期返済の計画を組み直す借金整理の手続きのことです。

裁判所を通さずにおこなう手続きのため、個人再生や自己破産とは異なり、裁判所に書類を提出したり、書類を用意したりといった面倒な手続きも必要ありません。

また、手続きを家族や職場に知られることなく(※1)、住宅ローンや車のローン、給与口座に指定されている銀行口座を残して、特定の債権者だけ手続きすることができます。
※1 保証人がついていた場合は、保証人に請求がいく可能性があります

任意整理の仕組み

任意整理をすると、原則として取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利に金利を引き下げて再計算(引き直し計算)をおこないます。これにより借金が減額され、元本のみ返済すれば良くなります(取引当初から上限金利の範囲内であった場合は元本が減額されることはありません)。

利息制限法
10万未満:年利20%
10万以上100万未満:年利18%
100万以上:年利15%

では、そもそもなぜ借金が減額されるのでしょうか?

これには、金利の上限を定めている利息制限法出資法という2つの法律が関係しています。上記のとおり、利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。この法律が利息を取る上では大原則であり、利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効になるとされています。

一方、改正貸金業法が完全施行される以前の出資法では、刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。出資法では上限金利が29.2%と定められており、29.2%を超えた金利を設定している場合には、「5年以下の懲役もしくは、1000万円以下の罰金、またはこれを併科する」という刑事罰が科せられていました。そのため、利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられませんでした。

この2つの法律の矛盾があったため、大原則たる利息制限法は無効であっても、刑罰までは科されないという状態が生じていました。この状態をグレーゾーン金利(灰色の金利)と呼びます。

現在は法律の改正により2つの法律の上限金利は統一されています。

任意整理の手続きは、まず取引開始時にさかのぼって利息制限法の利率(15~20%)で再計算(引き直し計算)し、払い過ぎていた金利分(グレーゾーン金利)を元本に充当させ、本来の借金の返済額を明らかにします。手続き後はこの引き直し計算後の元本のみを分割返済していくことになります。

また、引き直し計算をおこなった結果、すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことを過払い金といいます。過払い金が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

任意整理のメリット

・利息をカットできる
これが任意整理最大のメリットといえます。

通常、借金をする場合、利息制限法で認められている範囲の利息が取られます。

利息の計算式
利息 = 元金 × 金利 ÷ 365(日)× 借入期間(借りた日数)

たとえば、200万円の借金をしている場合、100万円以上の借入であるため、利息制限法上、年間15%までしか利息をとることが認められていません。仮にこの借り入れが上限金利である15%で取引されていたとすると、ひと月の利息は、

200万円 × 0.15 ÷ 365 × 30 = 2万4657円

つまり、ひと月に約2万5000円の利息が発生することになります。仮に、月に5万円返済しても、半分が利息としてとられるため、元金は半分しか減らないことになります。この場合、返済が終わるまでに4年8か月もかかる計算になり、トータルで80万円近い利息を余分に支払うことになるのです。

任意整理の手続きでは、この利息を免除してもらうように交渉をおこないます。同じように5万円を返済したとしても、40回、つまり3年半程度で支払いが終わるため、1年以上完済を早められることになり、ここが大きなメリットとなります。

・月々の返済を減らせる
利息のカットだけでなく、月々の返済額を減らせる点も大きなメリットのひとつです。

先ほどの月5万円返済しているケースでも、交渉次第では月々の返済額を3万4000円前後まで減らすことができます。これにより、複数社から借り入れがあって、月に10万円以上返済しているような方でも月の返済額を半分まで減らせるケースもあります。

・対象とする債権者を選べる
個人再生・自己破産の場合は、土地や建物・車などの財産がある場合は手放すことになります。また、基本的に借入がある債権者はすべて手続きに含める必要があります。そのため、銀行のカードローンを利用していて、その口座が給与口座に指定されている場合、給与口座を変更する必要があります。給与口座の変更ができないと口座が凍結されてしまうので生活に支障が出てしまいます。

しかし、任意整理の場合、住宅ローンはもちろん、車やバイクのローン、特定の銀行だけ手続きに含めないことができるため、財産を残すことができます。

・借金の元本が減る可能性がある
任意整理をしたからといって、基本的には借金が減るわけではありませんが、任意整理をするにあたり、まずは引き直し計算をおこなうため、借金が大幅に減額になったり、借金の支払いがなくなって、さらに過払い金が発生していることもあります。

・家族や職場にもバレにくい
家族や職場にバレてしまうことを恐れて、債務整理の手続きをためらう方もいらっしゃいます。たしかに、個人再生や自己破産の場合は、裁判所に提出する書類を作成するにあたって、家族や同居人の協力が必要になることもあり、手続きを内密に進めるのは難しいケースもあります。

しかし、任意整理の場合、当事務所の司法書士が代理人となり、細心の注意を払ってお手続きいたします。そのため、ご家族にバレずに手続きすることが可能となります。

・官報に載らない
自己破産や個人再生をおこなった場合、官報という政府が発行している新聞のようなものに住所と氏名が載ります。官報を確認するのは特定の職業の方であって、一般の方が確認するようなことはほとんどありません。

しかしながら、上記のようなものに個人情報が載ることに抵抗がある方もいらっしゃるでしょうし、官報をもとにして闇金からダイレクトメールが届くようなこともあります。任意整理の場合は、こういったリスクはありません。

また、個人再生や自己破産と違って一定の職業に就けないといった職業制限がかかることもありません。

任意整理のデメリット

・信用情報に影響が出る(※2)
一般的にはブラックリストという表現のほうがイメージしやすいかもしれませんが、そもそもブラックリストというものは存在しません

ブラックリストに載るというのは、信用情報機関にネガティブな情報が載ることを指します。お金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ると、その方の氏名、年齢、生年月日、住所、勤務先など、さまざまな個人情報が信用情報機関に登録され、この情報は消費者金融会社やクレジットカード会社、銀行などで共有されています。

信用情報機関は、

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
・シー・アイ・シー(CIC)
・日本信用情報機構(JICC)

この3つが存在します。

ネガティブな情報というのは、長期延滞や債務整理などクレジットカードやカードローンなどの支払いに何かしらのトラブルが生じたという情報です。このような情報が登録されると、金融機関やクレジット会社側は新たな貸付やクレジットカードの作成を躊躇します。この状態が一般的に事故情報としてブラックリストに載ると呼ばれたりします。

キャッシュレス時代において、クレジットカードを利用できないのは大変不便に感じるかもしれませんが、近年では、口座直結のデビットカードや、携帯電話を利用した電子決済等のサービスも充実しているため、この点はもはやデメリットとはいえないかもしれません。
※2 引き直し計算をおこなった結果、過払い金が発生していた場合、信用情報に影響が出ない可能性もあります

・安定した収入が必要
任意整理の手続きには、一定の安定した収入が必要になります。債権者にもよりますが、一般的には残った借金を3年から5年で分割し、組み直すことが多いです。そのため、そもそも収入がなかったり、少ない場合、この手続きは向いていないこともあります。このような方の場合は、後述する自己破産の手続きをおすすめいたします。

2. 特定調停

特定調停とは、債務者が弁護士に依頼することなく、債務者自身で簡易裁判所に申し立てをおこなう債務整理の方法のひとつです。任意整理と異なり、裁判所を通しておこなう手続きになります。

調停とは、裁判所での話し合いのことをいい、簡易裁判所が債権者との話し合いを仲裁し、新たな返済計画を組み直します

特定調停のメリット

・費用がおさえられる
特定調停は、弁護士を通さずに自分でおこなう手続きになります。そのため、専門家に依頼した場合に発生する着手金や成功報酬がかかりません。法律の知識に明るくない素人には難しい手続きのように思えますが、申し立ての方法は裁判所の書記官が教えてくれますし、調停も調停委員が主導になるため専門家を挟まなくても手続きを進めることはできます。

費用については、一社あたり500円の手数料と郵便切手(予納郵券)にかかる費用だけです。そのため債権者が少なければ少ないほど費用も抑えられます。

・調停委員が主導で手続きを進めてくれる
特定調停の手続き、原則本人がおこなうことになり、基本的には本人が債権者と交渉する必要がありますが、調停委員が主導で債権者と話し合いをおこない、調停条項案という調停委員の案にしたがって進行していくため、債権者と口論になるようなことはありません。

・債権者を選べる
特定調停も任意整理と同じように、手続きをする債権者を選ぶことができます。そのため、住宅ローンや車のローンを対象から除くことで生活の基盤となる財産を残すことができます。

・強制執行停止制度の存在
特定調停をおこなう上で、裁判所が必要と判断すれば、強制執行(借金の返済が長期間滞った場合、債権者が裁判所に申し立てをおこない、債務者の財産を確保し返済に充てる手続きのこと)を停止させることができます。

特定調停のデメリット

・債権者からの取立てが止まるまでに時間がかかること
特定調停を申し立てると債権者からの取立行為は原則として止まります。しかし、申立をおこなうには、書類などを準備する必要があります。書類の準備には相応の時間がかかるため、債権者からの督促が止まるまで時間がかかります。一方、任意整理の手続は、弁護士や司法書士が代理人になった時点で督促が止まります。

・過払い金があっても返金されない
特定調停は、あくまで現在の借金を利息制限法の上限金利(15~20%)に引き直して減額された借金をどのくらいの期間で支払っていくのか、という返済計画を見直す制度です。そのため、過払い金が発生していた場合、過払い金を回収するためには、別途過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起する必要があります。一方、任意整理の場合、弁護士や司法書士が過払い金の手続きをおこなってくれます。

・計画通りの返済を滞ると直ちに強制執行の手続きに移行する可能性がある
調停成立は3年間の支払い計画が基本となります。調停が成立した場合は、調停調書というものが作成されます。この調停調書は確定判決と同じ効力をもつため、決定した調書の支払計画を怠たると強制執行により、銀行口座や給料の一部を差し押さえられる可能性があります。

任意整理の場合、和解書ないし、合意書というものが作成されます。この書面はあくまで債権者と債務者の合意にすぎず、直ちに強制執行に移すことはできず、訴訟を起こす必要があります。

・不調に終わることが多い
任意整理は弁護士や司法書士が手続きをおこなうため、成功率は高いのですが、特定調停は、あくまで話し合いをする場なので、相手との交渉が折り合わず、不調に終わることが多々あります。実際に、調停成立は申立件数のわずか3%程度です。調停成立日までの未払い利息や遅延損害金は発生するため、調停が長引くと未払いや遅延損害金の額も膨らみ、かえって返済額が増えることもあります。


このとおり、特定調停は個人でできる返済計画の見直し手段のひとつではありますが、実際には申立てをおこなっても成立することのほうが少ないのが現状です。この点、多少費用がかかったとしても成功率の高い任意整理を選択する方が多く、特定調停の申立て件数は年々減少しています。


過払い金-払いすぎたお金を取り戻す

過払い金とは、誰でも取り戻すことができる払う必要のなかったお金のことです。
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任意整理-借金を軽減して負担を減らす

任意 整理とは、司法書士が代理人なり、直接債権者と交渉をすることで、 裁判所を通さず借金を減らしたり利息をカットするお手続です。
裁判所を通じないため、家族等に知られず借金を減らしたり利息をカットすることができます。

個人再生-マイホームを残して借金を減らす

個人再生とは、司法書士を通じて裁判所に再生 提出案を提出・認可されることで、持ち家を守りつつ、債務を100万円程度まで大幅に圧縮するお手続です。

自己破産-借金をなくして再スタート

自己破産とは、司法書士を通じて裁判所に破産 を申し立て、再スタートのために借金の全額を免除してもらうお手続です。


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