借金減額の広告は罠なのか？仕組みやデメリットを解説

最終更新日：2023年8月23日

債務整理で借金を減らす方法をお伝えし、自社のサービスを利用してもらう（手続きを依頼してもらう）ことが目的で、無料診断 → 有料のサービスに申し込んでもらうという一般的な集客方法です。

私が所属する司法書士法人 みどり法務事務所でも、LINEやメール、電話での「借金減額診断」を行っています。

合法的にいくつかの方法で借金を減額できることは、事実です。

しかし「罠なのでは？」と疑われてしまう理由があります。

借金減額が「罠」と言われる5つの理由

１．借金減額診断（シミュレーター）を使っても、正確な金額はわからない

「いくら減らせるか」詳しい数字がすぐわかるかのように見せている広告もありますが、司法書士や弁護士に手続きを申し込み、貸金業者から取引履歴を取り寄せて調査・交渉するまで、具体的な数字はわかりません。

ただし、司法書士や弁護士に直接、詳しい借入情報をお聞かせいただければ、手続きに入る前に「毎月の返済額をどれくらい減らせるか」「債務整理後に、借金の総支払い額をどれだけ減らせるか」ざっくりとした数字をお伝えできる可能性があります。

２．登録した連絡先に、しつこい営業を受ける可能性がある

借金減額診断（シミュレーター）は、司法書士・弁護士事務所が集客のために実施しているものです。

債務整理が必要でない場合、その意思をはっきり伝えないと、電話番号やメールアドレス、LINEアカウント宛にしつこい営業を受ける可能性があります。

３．借金減額といっても、案内される手続き（任意整理）で借金残高を減らせるケースは減ってきている

「借金減額」「国が認めた借金救済制度」というのは、債務整理という手続きのことです。

【関連記事】債務整理とは？手続きの種類や仕組み、メリット・デメリットを徹底解説

多くの方が任意整理という方法で、借金の総支払い額を減らすことに成功しています。

【関連記事】任意整理とは？メリットやデメリット、費用や特徴を徹底解説

借金減額の広告で紹介されている事例も、ほとんどは任意整理での解決事例です。

ただし、任意整理の場合「毎月の返済額」や「手続き後の利息」は減らせても、借金残高を減らせる可能性は年々低くなってきています。

過払い金があるのは、2007年以前から借入・キャッシングを行っている人だけなので、たとえば「10年前からクレジットカードでキャッシングしている」「3年前から消費者金融でお金を借りている」といった方は、今ある借金自体を減らすことはできません。

【関連記事】過払い金とは？過払い金請求の対象期間はいつからいつまで？

任意整理ではなく、個人再生や自己破産という手続きを行えば、残高を大幅に減らすことができますが、その分デメリットも大きくなります。

４．借金減額（債務整理）には、デメリットが存在する

債務整理を行うと一定期間は「ローンが組めない」「クレジットカードの更新・発行ができない」といったデメリットが発生します。

借金減額の具体的なデメリットの説明は後ほど

※借金減額診断（シミュレーター）の利用だけでは、そのデメリットは発生しない

きちんとした事務所に手続きを依頼すれば「デメリットを知らずに後悔する」という心配はありません。

５．登録した個人情報を悪用される恐れがある

借金減額や借金減額シミュレーターの広告を出しているのは、司法書士や弁護士事務所、司法書士・弁護士事務所を紹介する業者がほとんどですが、個人情報を悪用する業者が罠を張っている可能性があります。

当記事では、実際に借金減額（債務整理）を行っている司法書士が

上記をわかりやすく解説します。

シミュレーターやチャットbotではなく、みどり法務事務所のスタッフが1対1で「毎月の返済額や利息の支払いをどれだけ減らせるか」無料で診断します。今すぐ、安全に借金減額診断を利用したい方はこちら ↓↓

借金減額の仕組み、からくり

借金を減額するには、4つの方法があります。

借金は、支払い期間が伸びるほど利息が増えて、総支払い額が大きくなります。

毎月の支出を抑えたり、収入を増やすことで返済額を増やし、完済までの期間を短くすることで借金の総支払い額（返済額）を一気に減らすことができます。

しかし、あまり金利が下がらないケースもあり、借金を一本化することで返済が長期化して総支払い額が増えてしまうケースもあるので、借り換えは根本的な解決策とは言えません。

任意整理なら、手続き後の金利を0％にできます。

借金の総支払い額を減らしたい方には（任意整理を含む）債務整理が有効です。

上記にあてはまる方は、今すぐ過払い金の無料診断を行ってください。

借入先や借入年数などカンタンな質問にお答えいただくだけで、過払い金の有無を調べることができます。

過払い金があれば、残高と相殺して借金を減らしたり、借金をゼロにして手元に現金が戻るケースもあります。

ただし、返済中に過払い金請求して借金が残る場合は、任意整理扱いになって、一定期間ローンが組めなくなったり、クレジットカードの更新・発行ができなくなります。

【関連記事】借金を返済中でも過払い金請求はできるのか？返済中の過払い金で注意すべきこと

2007年ごろに各社で金利が見直されてから、過払い金の対象者は年々減っています。

借りた人が自己破産した場合（換価できる財産がないと）1円も戻ってこない可能性がありますが、任意整理なら元金 + 手続き終了までの利息は返してもらえます。

貸金業者と借りた人の間で、それぞれ納得できる落としどころ（妥協点）を見つけるのが債務整理です。

借金減額の仕組み、からくり

債務整理は、国が認める借金問題の救済制度です。

支払い困難な借金を抱える方が、返済の負担を軽減したり、支払い義務を免除する（借金をゼロにする）ことも可能です。

中でも、最も多くの方に利用されるのが任意整理という手続きです。

借金減額の広告で紹介されている事例も、ほとんどは任意整理での解決事例です。

司法書士や弁護士が貸金業者と直接交渉し、利用者は下記のメリットを得られます。

任意整理のメリット

借金の元金を3～5年（36～60回程度の分割払い）で完済できるようにします。

手続き後は利息を払わなくてよくなるため、毎月の支払いをすべて返済にあてられるようになります。

たとえば、総額100万円（金利18％、5年で完済予定）の借金がある場合、任意整理することで利息「約52万円」を減額＝カットできる可能性があります。

司法書士や弁護士に任意整理を依頼した場合、費用は発生しますが、利用者の経済的利益（カットできる利息）を費用が上回ることはありません。

また、依頼するとすぐに貸金業者からの取り立て（連絡）がストップするというメリットがあります。

【関連記事】任意整理とは？メリットやデメリット、費用や特徴を徹底解説

借金残高を分割して「36～60回（3～5年）程度で完済できる」場合は、任意整理が有効です。

任意整理で解決できない場合は、個人再生や自己破産手続きを検討します。

個人再生は残高を大幅に減額でき、自己破産は借金をゼロにできます。

ただし、その分デメリットも大きくなってしまうので注意が必要です。

【関連記事】債務整理とは？手続きの種類や仕組み、メリット・デメリットを徹底解説

借金減額のデメリット

債務整理に共通するデメリットは「一定期間、お金が借りられなくなる」ということです。

これは個人の信用情報に「事故情報」が掲載されるためで、事故情報が掲載されている状態を「ブラックリスト」と呼ぶことがあります。

【関連記事】ブラックリストとは｜載るとどうなる？ブラック状態か確認する方法

金融機関やカード会社は審査の際「契約内容や支払い情報など」が記録されている信用情報を確認します。

事故情報が掲載されている間は、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの審査などに落ちてしまう可能性が高いです。

ただし、事故情報は一定期間が経過すると削除されます（任意整理の場合、完済から5年程度）。

VisaやJCBなどの加盟店で使える、銀行口座から即時決済される「デビットカード」や先払いの「プリペイドカード」、事前にお金を入金したり、銀行口座と連携する「PayPay」などのスマホ決済サービスなどは利用できます。

※ETCカードが必要な方も「ETCパーソナルカード」の発行は可能

借金減額の相談をすると、司法書士や弁護士からメリット・デメリットについて詳しい説明を受けられます。

比較して、メリットのほうが大きいと感じたら債務整理を検討してみてください。

借金減額の実例

銀行やクレジットカード5社で任意整理｜Nさま 女性

過払い金が発生していて、残高を減らせた｜Oさま 男性

借金減額診断（シミュレーター）後の流れ

借金減額診断（シミュレーター）を利用する際に電話番号やメールアドレスを登録するので、そこに診断結果が届きます。

ただし、その時点ではおおまかな金額しかわからないため、司法書士や弁護士事務所から連絡があり、より詳しく情報をヒアリングされます。

ヒアリングの様子はこちら

その後、司法書士・弁護士事務所で面談を行い、最適な借金問題解決方法を教えてもらったうえで手続きを依頼するかどうか決めます（依頼までは無料の事務所が多い）。

※現在は新型コロナウイルスの影響で、副次的にスマホを使ったテレビ電話（リモート面談）を行う事務所もある

司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると、すぐに貸金業者からの取り立てがストップします。

任意整理の場合、依頼から手続き（和解契約）後の返済スタートまで6か月程度かかるので、この間に費用を積み立てたり、お金を貯めることができます。費用の支払いと返済が重なることはありません。

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※専門のスタッフがひとりひとり対応するため、LINEと電話の受付時間は9:00～19:00です（土日・祝日も対応）

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