過払い金はおかしい、過払い金請求しても大丈夫？と不安な方へ

最終更新日：2023年7月24日

当事務所（みどり法務事務所）では、2022年12月までに155億円超の過払い金を取り戻しています。

悪質な事務所を避け、権利のある方が正しい方法で請求すれば、過払い金は本当に戻ってきます。

過払い金請求で現金が戻ってくる理由や事例、リスクやトラブルを防ぐ方法などを解説します。

この記事のポイントを2分半でまとめた動画はこちら↓↓

過払い金はおかしくない。過払い金が発生する理由

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎたお金のことです。

貸金業者がお金を貸す場合「利息制限法」という法律があるため、勝手に金利を決めることはできません。

利息制限法とは、利息（金利）を規制する法律のことで、お金を借りる方の金利負担を軽減するために金利の上限を定めた法律です。

本来、貸金業者はこの利息制限法に従ってお金を貸すべきなのですが、2007年ごろまで、ほとんどの貸金業者が利息制限法の上限を超えた金利で貸付を行っていました。

これには、貸金業者に対して金利を規制する「出資法」が大きく関わっています。

お金を借りる人を守る「利息制限法」と貸金業者を規制する「出資法」で利率の上限が異なり、ほとんどの貸金業者が当時の出資法の上限である29.2%程度の金利でお金を貸していたんです。

※ちなみに平成12年（2000年）6月まで、出資法の上限は40％を超えていた

この2つの上限金利の間の（利息制限法の上限をオーバーした）金利を「グレーゾーン金利」と呼びます。

以前は、このグレーゾーン金利でお金を貸していても罰則がなかったので、多くの貸金業者が高金利（上限の29.2%）でお金を貸し、法的に微妙な状態で利益を得ていたのです。

しかし、グレーゾーン金利は高金利のため、債務者（お金を借りた人）の負担が重くなり、返済が困難になる方が激増し、社会問題になりました。

その結果、裁判まで発展し、2006年（平成18年）、最高裁は「グレーゾーン金利は違法」とする判決を下したのです。

出展：最高裁判所 第二小法廷 平成18年1月13日判決（最二小判 平成18年1月13日）

これをきっかけに2007年（平成19年）に貸金業法が改正され、2010年（平成22年）にはグレーゾーン金利は完全に撤廃、出資法の上限金利も利息制限法と同じ15～20%まで引き下げられました。

こうしてグレーゾーン金利でお金を借りていた方は、貸金業者に払い過ぎた利息（過払い金）を取り戻す＝過払い金請求ができるようになったのです。

過払い金を取り戻した事例

下記は、当事務所（司法書士法人 みどり法務事務所）で過払い金を取り戻した事例です。

60代 男性 Hさまの場合

お借入れ先	お借入れ期間	過払い金
アコム	10年	65万円
プロミス	7年	6万円
CFJ	4年	2.9万円
合計	73.9万円の現金が戻った

Hさまは、アコムやプロミス、CFJという消費者金融3社を利用されていました。

完済後に過払い金請求を行ったところ、3社合わせて73.9万円の過払い金が戻ってきました。

50代 女性 Sさまの場合

Sさまは、長年カードキャッシングの借入と返済を繰り返していました。

イオンカードとライフカードの完済後に過払い金請求をしたところ、合わせて129万円の過払い金を取り戻すことができました。他社で残っていた借金も、過払い金のおかげですべて清算できたそうです。

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過払い金を取り戻すことは、正当な権利

過払い金を取り戻す「過払い金請求」は、不当利得返還請求のひとつです。

不当利得とは、法律上受け取る権利や理由がないのに、他人の財産や労務によって受けた利益のことです。

民法703条では、下記のように定められています。

不当利得返還請求には、証拠が必要です。

貸金業者から取引履歴を取り寄せることで、当時の利率や返済の履歴を証明することができます。

不当利得返還請求（過払い金請求）の時効に注意

不当利得返還請求は、いつまでも行えるわけではありません。

請求期限＝時効があるため、権利が消滅する前に過払い金請求を行う必要があります。

過払い金を取り戻した事例

過払い金が発生している方が過払い金請求を行えば、払い過ぎた利息を取り戻せます。

しかし、過払い金請求には2つのリスクが存在します。

１．過払い金請求をしたカードやサービスは利用できなくなる

たとえば、カード会社に過払い金請求する場合、そのクレジットカードは解約扱いになり、キャッシング枠もショッピング枠も利用できなくなります。

※他社のカードや返済中のローンには影響がない

また、過払い金請求を行った貸金業者やカード会社や、グループ会社のサービスは、以後利用できなくなる可能性があります。

貸金業者は顧客データを管理しているため、いわゆる「社内ブラック」扱いになり、審査に通りにくくなる可能性があります。

２．返済中の過払い金請求は、ブラックリストに注意

完済後ではなく、その会社に借金やクレジットカードの残債が残った状態で過払い金請求すると、一時的に信用情報に事故情報が掲載される可能性ががあります。

事故情報が掲載されている状態を「ブラックリスト」「ブラック状態」と呼ぶことがあります。

しかし、事故情報（ブラックリスト）は、いつまでも登録され続けるわけではありません。

一定の条件を満たせば、削除されます。

１．残りの借金よりも、過払い金のほうが多い場合

→ 事故情報が掲載されるのは手続き期間中のみ（半年～1年程度）

※事故情報が掲載されないケースもある

２．過払い金よりも、残りの借金のほうが多い場合

→ 手続きから7～10年程度、事故情報が掲載される

※事故情報が削除されるタイミングは、信用情報機関や貸金業者の対応によって変わる

過払い金が戻ってこない＆発生しないケース

過払い金請求の権利を失っているケース

過払い金が発生しない取引

上記の場合、過払い金を請求することはできません。

「過払い金がおかしい、うさん臭い」と思われてしまう原因

払い過ぎた利息を取り戻す過払い金請求が「おかしい、うさん臭い」と思われてしまう原因には、以下のような理由があります。

１．広告の量が多い

過払い金のCMは、テレビやラジオで頻繁に流れています。

司法書士・弁護士事務所は、過払い金の存在を多くの方に知ってもらい、自社に問い合わせてもらうために「うざい、しつこい」と言われても広告を大量に出稿しています。

しかし「何度も広告に背中を押されければ、過払い金請求に踏み切れなかった……」というお客さまも大勢いらっしゃいます。返金対象の方がいる限り、まだまだ広告は続くと考えられます。

２．過払い金請求を行っている司法書士・弁護士事務所の不祥事

過払い金請求を行う司法書士・弁護士事務所の中には、取り戻したお客さまの過払い金を横領したり、報酬を脱税したり、違反行為を行って業務停止処分を受けた事務所もあります。

これらのニュースが報道されることで「過払い金はおかしい、怪しい」とイメージを悪化させてしまった可能性があります。

過払い金のトラブルや詐欺に遭わないために

金融機関や弁護士を名乗る人から「過払い金が発生しています。ATMで返金を受けてください」といった電話や手紙、ダイレクトメールがきた場合、連絡を取ると詐欺に遭う可能性があります。

「振込に必要だから」と言われても口座番号や住所、暗証番号などの個人情報は絶対に教えないようにしてください。

１．相談先が、実在する司法書士・弁護士事務所なのか確認する

２．相談や面談時にチェックするポイント

事務所によって「（会社を設立する際などの）商業登記に強い司法書士」や「刑事事件に強い弁護士」などそれぞれ異なるので、ホームページを見たり、直接聞いたりして確認してみましょう。

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当事務所（みどり法務事務所）では、過払い金の請求実績を公開しています。

また、取り戻した過払い金の中から費用を精算するので、手元にお金がなくても過払い金を取り戻せます。