可能性は誰にでもあります。 平成19年に貸金業法が新しくなり、平成19年以降のお借入れの場合は利率が低い可能性があり過払い金が発生していない場合があります。 ただ、確認してみないと利率が低かったか過払い金が発生しているかどうかはわかりません。 調査・過払い金の計算だけでも無料で行っておりますので、電話もしくはメールにて是非ご相談ください。

過払い金が発生している可能性が非常に高いです。 10年経ってしまうと、過払い金も時効で消えてしまいます。 10年経っているかどうかわからない場合は、早急にご相談いただき過払い金の有無の調査をおすすめいたします。

可能です。 たとえ少額だとしても過払い金を取り戻すことは正当な権利なので貸金業者が返還しないということはございません。

延滞と過払い金の発生は関係はありません。 払いすぎた利息と延滞利息が相殺されてしまい、取り戻すことのできる過払い金が少ないという可能性はございます。 しかし、延滞していると過払い金が発生していないというわけではございません。

現在貸付利率が18%でも、過去に利率が高かった場合がございます。 過去に発生している過払い金もお取戻しすることが可能なので一度調査してみることをおすすめいたします。

利率が高ければ過払い金が発生している場合がございます。 現在利率が低い場合でも過去に利率が高い場合もございます。 現在も利率が高く、過払い金が発生し続けている可能性もございますので一度お調べしてみてはいかがでしょうか。

大丈夫です。 会社名をお忘れになってしまった場合でも、当事務所では教えていただいた情報をもとにお借入れ業者をお調べいたします。

貸金業者が倒産してしまっている場合でも過払い金の請求ができないわけではございません。 貸金業者が倒産した場合、過払い金の返還請求が可能な一定の猶予期間が設けられます。 ただし、その猶予期間を過ぎてしまった場合には請求の権利が消滅してしまいます。 いつ貸金業者が倒産してしまうかわからないため、早めの過払い金請求は大事になってきます。

自己破産をした際に過払い金が発生していた場合もございます。 その際に過払い金を取り戻していなかった場合には、お取戻しができる可能性がございます。

どのくらいの期間があいていたかでお取戻しできるかどうかが変わってきます。 期間があまりあいていなければまとめて請求することが可能ですが、長期間の場合は分断と呼ばれる別々の契約となってしまいお取戻しできる金額に影響が出る場合がございます。

司法書士との直接の面談にはご本人様に来所していただかなくてはなりません。 面談を同席していただくのは可能ですので、ご一緒にご来所していただければと思います。

現在のお客様の生活状況が過払い金のお取戻しに影響を与えることはございません。 当事務所の場合は、成功報酬となっており過払い金から報酬をいただいておりますので、現在収入がない場合でも過払い金の請求はすぐにできます。 是非一度ご相談してください。